長岡市役所市民税課，長岡税務署の担当者をお迎えして６年生が『租税教室』を行いました。租税教室については，国税庁のホームページでその意義や必要性について紹介されています。

１ 租税教育は、なぜ重要なのでしょうか
国民生活や経済社会と密接に関連する税は、私たちの暮らしや社会に欠かせない多様な公共サービスを提供する国や地方公共団体の活動の財源であり、国の様々な制度の中でも根幹的なものです。
憲法で国民の義務に掲げられているように、国民が教育を受け、勤労し、税を納め、持続可能な社会を作っていくことは、民主国家の維持・発展にとって欠かせないことであり、次代を担う児童・生徒等が、国の基本である税の役割や申告納税制度の意義、納税者の権利・義務を正しく理解し、国や社会の在り方を主体的に考えることは、民主国家の維持・発展にとって極めて重要なことであると考えられます。
また、教育基本法は、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」（第１条）と定めているとともに、教育の目標について、「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養う」（同法第２条１項３号）と定めています。社会や国を支える税の意義や役割を深く理解し、税を通して社会や国の在り方について考える租税教育は、正に教育基本法の理念に基づいた教育であると考えられます。

２ 租税教育の充実に向けた取組
文部科学省、総務省、国税庁は、平成23年に租税教育推進関係省庁等協議会（いわゆる「中央租推協」）を発足させ、賛助会員である日本税理士会連合会の協力も得ながら、租税教育の推進に取り組んでいます。
全国各地においても、教育委員会など学校教育関係者、地方自治体、国税局・税務署、税に関係する民間団体の関係者の方々などから構成される租税教育推進協議会等を中心として、租税教室（出前授業）の開催や税の作文募集のみならず、例えば、職業体験施設における税務署の仕事や納税の体験、鉄道やバスに乗り税の関連施設を探す移動租税教室、教員を対象とした確定申告体験、税理士が母校で行う租税教室の開催など、様々な工夫を凝らした租税教育の取組が実施されています。

【国税庁ホームページより抜粋】